陸前高田市議会 2021-06-15 06月15日－02号
次に、放射能汚染水の問題です。政府は、今年４月13日に福島第一原子力発電所処理水の海洋放出の方針を閣議決定しました。漁業者へ説明を行うと約束していたにもかかわらず、その説明もないままの決定です。閣議決定の前日である４月12日に、国会では海洋放出に対する福島の漁業者の怒りが首相に伝えられました。そして、科学的な追求によって、新たな事実が明らかになりました。
次に、放射能汚染水の問題です。政府は、今年４月13日に福島第一原子力発電所処理水の海洋放出の方針を閣議決定しました。漁業者へ説明を行うと約束していたにもかかわらず、その説明もないままの決定です。閣議決定の前日である４月12日に、国会では海洋放出に対する福島の漁業者の怒りが首相に伝えられました。そして、科学的な追求によって、新たな事実が明らかになりました。
（１）、福島第一原発から出る放射能汚染水を海洋放出する方針を政府が決定する方向で調整している問題で、岩手県漁連、大井誠治会長は、「流されたら漁業は終わる。断固として反対する」として、全国漁業協同組合や福島県漁連とともに、政府や東電に反対の意思を示していくとしています。原発事故で、日本の農林水産業は価格の下落、販路の喪失、外国の輸入規制などで打撃を受け、苦しんでいます。
令和２年第１回奥州市議会定例会順位議席番号及び氏名質問の件名及び要旨答弁者１15番 菅原由和１．都市計画と公共施設マネジメントについて (1) 都市計画について (2) 公共施設マネジメントについて市長２．指定管理者制度について 指定管理者制度の現状と課題について市長２22番 菅原 明１．公共施設等総合管理計画について 公共施設等総合管理計画の進捗等について市長２．放射能汚染関連
また、大窪山の土地について、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染のため使用不能となり、酪農家の減少等から、今後も農地として使用する見込みが極めて低いことから、市において農業振興地域からの除外手続を行い、令和元年６月に手続を完了したところであります。
いまだに放射能汚染も整理がつかない、それはそのとおりですが、それに匹敵する大災害だと私は思っています。 この新型コロナウイルス感染症についてはボランティアが頼めないのです。
空間的ということで、奥州市について言えば、福島原発事故による放射能汚染は、福島県会津地方や宮城県を飛び越え、南相馬市と同等の空中放射線量率に見舞われていることは、当時も現在も同様であります。つまり、原発事故被害というものは、原子力発電所との距離とは全く関係なく被害をもたらします。時間的ということでは、放射能汚染による影響は長期にわたって続きます。
３、市有地等における放射能汚染土の現況と処理について。 ４、旧南都田地区センターの活用について。 以上、２点目の質問といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君） 藤田議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の市有地等の活用の考え方についてであります。
今回、釜石市が制定となれば２つ目の自治体となって、仮にほかの自治体に持ち込まれた場合、事故が起きた場合、放射能汚染に市町村の境はないです。海にも境はないです。風評被害は三陸全体に及ぶ危険があります。今回、この釜石市の条例制定で、その意味でも、三陸沿岸の他市町村の制定に向けて大きな影響を与えるものだと思います。
また、大雨により側溝に堆積した放射能汚染土が流出し、ほかに影響をもたらすのではないかと危惧しているところでございます。 そこで、１点目、側溝土砂の放射能濃度の推移と空間線量の測定状況についてお伺いします。 また、２点目として、側溝が著しく機能不全に陥って、土砂上げ処理が行われているが、その対象となった側溝の数と処理状況についてお伺いします。
次に、放射能汚染関連について伺います。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災から９年が経過しようとしています。当時、本市では強い地震によりライフラインの機能低下や施設の損壊、住宅の倒壊など、これまで経験したことのない甚大な被害を受けました。
日本経済を支えてきたこれまでのエネルギー産業は、石炭から石油に依存し、しかも年２８兆円も石油産出国に支出し続ける中、これまでクリーンなエネルギー産業としてもてはやされてきた原子力発電に移行しましたが、世界を震撼させた旧ソ連のチェルノブイリ原発やアメリカのスリーマイル島原発などの事故による放射能汚染は、他国の出来事と思っておりました。
３つ目は、放射能汚染された稲わらを管理しているビニールハウスについてであります。 これは、御案内のとおり8,000ベクレル以上の稲わらについて各地域で保管をされているわけでありますが、その状況についてお伺いをしたいと思います。 ２番目は、行政の委託料についてでありますが、一関市が契約している委託業務は、本定例会でも指定管理者制度など多くのものがあります。
７ 菅原巧 （６０分） １ 安心・安全なまちづくりについて (1) 空き家対策の現状について伺う (2) ＪＲ東日本東北本線にかかる跨線橋への歩道設置の進 捗状況について伺う (3) 放射能汚染
２番目、有害鳥獣駆除後の焼却処理についてでありますが、御案内のとおり現在放射能汚染で食することができないということで、焼却処理のほうに回ってございます。 そして、聞くところによると、個体そのものを持っていけないので、袋に入るぐらいに小さくしていかなければならないということがございました。
それから、今はなくなりましたけれども、放射能汚染の牧草の一時保管施設もあったと。それから、乳牛の哺育センターがある。そして、今回の肉牛の繁殖センターであると。全てこの和光地区でありまして、この下流にあるのが西部の川目であり、高谷野原であり、長志田、千貫石である、こういうわけでございますので、この汚染、汚水とか悪臭、これの対策についてはどのようにお考えになるのか、お尋ねします。
昨年の公共交通アンケート調査・パブリックコメント等の 意見集約から見えてきた課題は (3) 循環型バス導入の考えは (4) デマンド型乗り合いタクシーの利用状況と拡大に向けた 考えは (5) まちづくりと公共交通体系の整備を今後どのように考え 取り組んでいくのか ２ 放射能汚染土処理対策
８年前の東日本大震災のときに、福島県内に原発による放射能汚染が発生し、解除されるまでの期間、住民の汚染地域にイノシシが大量に繁殖して駆除したこともありました。 岩手県の山間部を北上したと思われるイノシシが滝沢市で発見され、さらに北上し、八幡平市を経て二戸市にもあらわれたということを聞いたことがございます。
次に、大きな２つ目として、放射能汚染土処理対策についてお伺いします。 東日本大震災から８年を迎えようとしております。 未曽有の地震津波大災害から徐々に復興が進んでいるものの、いまだ日常を取り戻す状況にない現状にもあります。 この東日本大震災において当一関市は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能被害がいまだ続き、多くの問題、課題が山積している状況にあります。
次に、地域住民にとって重要な関心事である環境対策の面では、新たに大気中に放出される水銀濃度測定を実施し、排ガス処理対策に万全を期して操業を継続しており、環境測定値は良好な状態を維持していること及び放射能汚染対策として、飛灰の放射性物質濃度や施設周辺の放射線量を測定し、各測定値は国が定める基準値を大きく下回る結果となっていることの報告がありました。
について市長２．第２次定員適正化計画について 計画の内容と現状について市長９19番 千葉悟郎１．行政区について 行政区の世帯数について市長２．貴重な教育施設や歴史的所産の保存について (1) 貴重な教育施設の設置の経過と保存について (2) 400年前の藩政時代の鉱山跡地の保存について教育委員長1017番 菅原 明１．野生鳥獣被害対策について 奥州市の被害等の状況について市長２．放射能汚染土